柳井市議会 2022-09-08 09月08日－03号
最近を見ると、もう確かに、感染力は確かに爆発的にはなっておりますけれども、もう重症者はほとんどいませんよね。だったら、切り替えるとしたら今しかないと思うのですよね。こういうことを、市長さん、自治体から、皆さんから声を上げてもらって、国にできたら要望をしていただきたい。将来ある子どもたちのために、ぜひともお願いしたいと思います。 ２点目は、これも身近な問題なのです。
最近を見ると、もう確かに、感染力は確かに爆発的にはなっておりますけれども、もう重症者はほとんどいませんよね。だったら、切り替えるとしたら今しかないと思うのですよね。こういうことを、市長さん、自治体から、皆さんから声を上げてもらって、国にできたら要望をしていただきたい。将来ある子どもたちのために、ぜひともお願いしたいと思います。 ２点目は、これも身近な問題なのです。
その中で、重症者数とか、あと病床の使用率とか、そういったことが肝心になってくるかと思います。 そのあたりを国のほうは勘案して、今、そういった行動制限の緩和とか、そのあたりになってきておるのだろうというふうに理解をしています。 以上でございます。 ○副議長（松尾一生君） 山根栄子議員。 ◆２９番（山根栄子君） 病床使用率、今、お話が出ましたけど、山口県の現在、感染状況レベルは２です。
先日、山口県ではまん延防止等重点措置が解除されたところですが、高齢者、就学前施設クラスターや重症者、死亡者の増加、オミクロン株の亜種ＢＡ.２の広がりの不安など、まだまだ安心できず、不透明で厳しい状況にあります。子供たちが堪え忍ぶ生活をそろそろ終わりにしてあげたい。
現在はワクチンを接種することにより、ファイザー社のワクチンであれば、２回接種することで９５％の有効性があると言われ、また、多くの方に接種を受けていただくことにより、重症者や死亡者を減らし、医療機関の負担を減らすことが期待されます。
併せて、多くの方がワクチン接種を受けることにより、重症者や死亡者を減らし、医療機関やそこで働く医療従事者等の負担を軽減することも期待されております。 本市では、国のスケジュールに基づき接種を行っており、４月から６５歳以上の高齢者への接種を開始し、おおむね７月末までに接種を希望される高齢者への接種を終えることができるよう、取り組んでおります。
本ワクチンの接種につきましては、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図ることを目的に、国の指示の下、都道府県の協力により市町村において実施することとされております。
この新型コロナウイルスワクチン接種の目的は、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ることとされ、医療への負荷の軽減や社会経済の安定につながることが期待されております。 今月１４日に、国がファイザー社のワクチンを承認いたしました。
今後、６５歳以上の高齢者の後に、基礎疾患を有する方など重症者リスクの高い方から順次接種が行われるということでございます。この新型コロナワクチンは、ウイルスを構成するタンパク質の遺伝情報をワクチンにしたもので、ワクチンを体内に入れることで、細胞の中でウイルスの成分をつくり、それに対する免疫を誘導するものだということでございます。
発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことで、感染症のまん延防止につながります。現在、世界各国でワクチン争奪戦が行われており、囲い込みのための輸出制限などの問題が議論されているところです。
新型コロナウイルス感染症のクラスター対応について、昨年１２月とことし１月でのＰＣＲ検査の状況、年齢階層別の陽性者数、重症者数、割合はどのようになっていますか。また今回のクラスターでの検体はどのように行ったのですか。 ◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。
また先日の答弁で、コロナ対策としてマックス８０名のコロナ重症者を想定して病床を確保しているが、医療体制の整備より、クラスターの発生を防ぐことが先決であるという答弁がありました。私もまさにそのとおりだと思っています。他市においては、高齢者施設の一斉巡回や高齢者施設の職員に無償でＰＣＲ検査をこの１２月補正で予算計上しています。
各地で重症者も増え、医療体制を圧迫する事態になっていて、死者数の増加が顕著です。 菅首相は新型コロナ感染拡大に全くの無策で、ＧｏＴｏキャンペーンに固執する姿勢をとり続け、国民の不満が噴出し、支持率が大幅に急落しています。
また、決してあってはならないことでございますが、市内で感染者が増加し、重症者が増加した場合に、重症者を看護される医師及び看護師さんの医療体制及び既存の医療施設、市内のホテルや福祉施設等、または県内他市町の施設と協定を締結する等といった受入れ体制について、本市の考え方を説明してください。
そしてまたは、後方連携ですね、あくまでも急性期病院として重篤な患者さんをしっかりと見ていって、しっかりと稼働率も上げて診療収入を確保するというようなところでの、ある程度落ち着いた患者さんを包括ケア病床などへの転院をお願いするというようなことだとかですね、それとか、病院、入院単価ですね、こういったとこの施設基準上のものではありますけれども、重症者をしっかりと見て、入院基本料の高い単価のものを獲得するとかですね
この方針によりますと、これまでに蓄積されました知見では、３密を避け新たな生活様式を励行するとともに、リスクに応じた効果的な対策を講じることにより重症者や死亡者をできる限り抑制しつつ、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることが可能であるとされております。
例えば、家庭内で家族が感染した場合の高齢者、障害者、子供の受入れ体制確保、重症者の早期治療、感染の広がりを早期に防ぐ情報発信など、県や周辺市との連携といった市の予算には出てこない対策の推進も必要と考えます。 以上、賛成をいたします。 ○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。阿武一治議員。 ◎１５番（阿武一治君） 議案に賛成をします。賛成意見を３つほど、述べさせてもらいます。
現在、新型コロナウイルスは指定感染症に指定されていて、無症状の感染者も入院または宿泊施設での療養、自宅療養が必要であるということになっていると思うんですけれど、今後ベッド数などの医療資源を重症者に重点化するため、指定感染症として感染症法の適用項目の検討に入っていると聞いておりますけれども、それはどのような対応になっているのかをお伺いいたします。
そうしないと重症者は減らないよと。ＰＣＲの検査対象を広げることを強く求めたところであります。 その後、３７度５分の発熱だけじゃなくて、倦怠感や味覚嗅覚に異常がある場合もＰＣＲの対象になるというふうに改善をされたということであったんですが、未だに疫病の根絶にめどはたっていないわけであります。市民の皆さんの不安感は募るばかりです。
県では、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に備えて、患者推計に対応した病床の確保計画等を取りまとめられており、山口県のピーク時の患者推計は、入院治療が必要な患者数が２９８人で、そのうち重症者数が４４人です。また、宿泊療養が必要な軽症者や無症状者数は１２３人で、合計が４２１人となっています。
大体のすみ分けとして、従来の帰国者・接触者相談センター経由については、重症者、濃厚接触者、それからクラスター等へ対応いたしまして、このたび設置いたします地域外来・検査センターについては、市内の医療機関経由の軽症者、そういった方々へ対応したいというふうに考えております。